行政書士と社労士の同時受験！難易度、出題科目を比較

行政書士と非常に相性の良い組み合わせの資格の一つ社労士は、労務管理のスペシャリストになります。両者はどちらも士業資格で、法律初学者にとっての登竜門的な位置付けになります。どちらも、独占業務があり、「労務関係＝社労士」「官公署へ提出する書類作成＝行政書士」というように、明確なジャンルに分かれています。

 

2つの強みを持つことによって、仕事の幅を大きく広げることが可能です。そのため、行政書士と社労士を同時に受験して、Ｗ合格を考えている人もいることでしょう。

 

行政書士＆社労士Ｗ合格のポイント

 

行政書士は11月の第2日曜日に、社労士の試験日は8月下旬の日曜日に行われます。同時受験する場合、まず、社労士受験してから行政書士になるわけですが、その間は約3ヵ月しかありません。社会人、学生、主婦などライフスタイルに応じた学習スタイルで、効率的に試験勉強に取り組む必要があります。

 

また、ダブル合格は、それぞれの試験科目を同時に対策しなければならず、双方の試験内容や難易度を理解したうえで、戦略的な学習計画が必要になります。

 

同時取得のメリット

 

• 新規の建設業許可申請の仕事を行政書士として受任し、その後の労務管理を社労士として顧問契約する
• 会社設立の手続きを行政書士として行い、その後の雇用に伴う労働保険や社会保険の届出、助成金の申請を社労士として行う

 

士業側は営業活動がしやすくなり、顧客のニーズに寄り添ったサービス展開ができます。行政書士と社労士資格があれば、会社設立からその後の労務管理までワンストップで行えるようになります。特に独立開業した場合、他の士業事務所との差別化を図ることができます。

 

行政書士と社労士試験・難易度比較

 

資格	試験出題	合格率 （過去5年間平均）
行政書士	●行政書士の業務に関し必要な法令等 憲法、行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法、民法、基礎法学   ●行政書士の業務に関連する一般知識等 政治・経済・社会、情報通信・個人情報、文章理解	12.6％
社労士	労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法	5.3％

 

行政書士と社労士同時合格は可能？不可能？

 

• 法律の基本的な知識・考え方は、どちらにも共通
• それぞれの試験範囲は出題科目が異なる！一致する科目がない
• どちらも国家試験で合格率が低い
• 難易度は行政書士よりか社労士の方がやや高め

 

双方の試験は、法律系の資格試験であるにもかかわらず、ひとつも同じ出題科目がないことに注目すべき点です。そのため、行政書士と社労士を同時並行での学習を行い、ダブル受験を目指すことは困難であると思われます。特に初学者にとっては極めて難しいと考えられます。

 

行政書士は、普段の生活で馴染みのない法律の条文や判例など専門的な知識が必要になり、丸暗記だけでは解答できないような思考力を問う内容もあります。そして、社労士は科目ごとの広範な知識をバランス良く習得し、総得点の６割～７割を獲得する必要があります。

 

また、行政書士に比べて社労士の合格率は5％台になり、「膨大な試験範囲」「出題予測が難しい選択式」「変動する合格基準」など難易度の高さの要因を克服する必要があります。

 

そのため、2つの資格取得を目指すのであれば、11月に行政書士試験を受験し、翌年8月に社労士試験を受験することが、無理のないベストな方法と考えられます。

 

ただ、法学部出身者や、宅建士などほかの法律系資格を勉強したことのある既修者にとっては、Ｗ合格も夢ではありません。これまでの法律知識に加え、まだ未学習である科目に重点を置き試験対策することができます。自信のある方は積極的にチャレンジしてみるのも良いでしょう。

 

 

実際に、行政書士や社労士など独学で合格している人は一定数います。ただ、同時合格を目指すなら、無理、無駄のない効率的な学習管理が必要になります。そうなると、法律資格系を取り扱っている専門予備校やオンラインスクールなどの利用が得策となります。

 

また、学習期間は1年間に絞るのではなく、余裕をもったスケジュールであれば、学校や仕事と両立しながらでも、行政書士と社労士の同時受験＆Ｗ合格の可能性が広がります。