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「士業」と呼ばれる仕事の一つである行政書士は、法律系の職業で独立開業できる資格のひとつです。弁護士、司法書士、社労士、税理士など士業の資格の中では難易度が低いイメージもあるようですが、実際はどうなのでしょうか。
平成前の行政書士試験は、国家試験ではなく各都道府県ごとに試験日・試験問題が異なり、また、難易度も今よりも易しい試験でした。その世代の人からすれば、比較的合格しやすい資格試験と思われますが、平成以降に国家試験となり、さらにその数年後からは試験日・試験問題も全国統一になり、数回の試験制度改革を経ながら、現在の行政書士の制度が成り立っています。
書類作成業務
手続代理業務
相談業務
行政書士が作成できる書類の作成について相談に応じること
「官公署に提出する」、「権利義務に関する」、「事実証明に関する」書類の作成、手続代理、相談業務など行政機関を中心に、法律的な権利義務・事実の証明に関する様々な書類の作成、企業や個人に代わり申請の代行、手続に関するアドバイスを行ったりするのが主な仕事です。専門知識を活かし、国民と行政間の双方の利益に貢献することが行政書士の使命と言えます。
また、取り扱える業務は1万種類以上あるといわれており、守備範囲が広いことが特徴です。自分次第で新しいビジネスにチャレンジすることができ、実力次第では年収1000万円超えが期待できるのも魅力です。
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
H27(2015) | 44,366人 | 5,820人 | 13.1% |
H28(2016) | 41,053人 | 4,084人 | 10.0% |
H29(2017) | 40,449人 | 6,360人 | 15,7% |
H30(2018) | 39,105人 | 4,968人 | 12,7% |
R1(2019) | 39,821人 | 4,571人 | 11.5% |
行政書士合格率は10~15%で、過去5年間の合格率推移を見る限り、難しい試験と感じる人は多いかと思われます。この試験は受験資格がないため、誰でもチャレンジすることができる人気の国家資格であるため、毎年4万人前後が受験しています。
そして、そのなかには、とりあえず受験してみるという「お試し受験」も含まれているため、データ上の合格率は10%程度と低くいということが言えます。ですので、実質20~25%程度の合格率であると考えても良さそうです。
そのため、しっかりと試験に備えて対策をとってきた受験生にとっては、データー上の数字に怯む必要はありません。しかし、実質的に合格率20%だとしても、10人中2人しか合格できませんので、やはり簡単に合格できる資格試験ではありません。あなどることなく、試験対策して臨む必要があります。
行政書士試験は、老若男女問わず、様々な人が受験し合格していますが、主に働き盛りの社会人の方が、キャリアアップや独立開業を目指して受験されている傾向があります。
令和元年度行政書士試験では、幅広い年齢層の方がチャレンジし合格しました。
申込者:最年長 95歳(1名) 最年少 12歳(2名)
合格者:最年長 79歳(1名) 最年少 15歳(1名)
2019年度試験合格率の高い順にランキングしています。受験者数に違いがあるもの、合格率だけみると、4つの国家資格のなかでは、2番目に易しい試験になります。行政書士は宅建試験より難易度がやや高く、社労士・司法書士試験より易しい試験になります。
行政書士試験は合格率10%台で難易度の高い資格試験になります。ただ、士業の資格の中では合格しやすい試験でもあります。平均受験回数は2回前後。1発合格者も珍しくありません。
ですが、法律系の国家試験ですので、普段、勉強してこなかった法律の条文や判例など専門的な知識が必要になり、丸暗記だけでは解答できないような思考力を問う内容もあります。そのため、法律初学者にとっては、行政書士試験は簡単に合格できる試験ではないということです。逆に、法律に携わっている人やこれまでに勉強していた方にとっては、合格しやすい試験と考えられます。